もっと知りたい健康保険
高齢者医療制度
75歳以上の人(一定の障害がある人は65歳以上
後期高齢者医療制度へ
)は- ■対象者
⇒75歳以上の人(75歳の誕生日当日から)
⇒65歳〜74歳の人で、一定の障害があると後期高齢者医療広域連合で認定された人
(認定日から)- ■保険証
- 後期高齢者医療制度に加入すると1人に1枚ずつ「後期高齢者医療被保険者証」が交付されます。
- ■保険料
- 保険料は、被保険者一人ひとりが負担能力に応じて納めます。原則として年金から天引きで納付されます。保険料の額は、被保険者に均等に賦課される部分(均等割)と、所得に応じた部分(所得割)により算出されます。
- ■窓口負担
- 医療機関の窓口で負担する一部負担額は、かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)となります。
所得区分 | 自己負担限度額 | |
外来 (個人) |
外来+入院(世帯) | |
標準報酬月額 83万円以上 |
252,600円+(医療費−842,000円)×1% 【多数回該当:140,100円】 |
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標準報酬月額 53万円〜79万円 |
167,400円+(医療費−558,000円)×1% 【多数回該当:93,000円】 |
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標準報酬月額 28万円〜50万円 |
80,100円+(医療費−267,000円)×1% 【多数回該当:44,400円】 |
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一般 (標準報酬月額26万円以下) |
18,000円 (年間14.4万円上限) |
57,600円 【多数回該当:44,400円】 |
低所得者 II | 8,000円 | 24,600円 |
低所得者 I (年金収入80万円以下等) |
15,000円 |
※ 低所得者 II とは市区町村民税非課税者等
※ 低所得者 I とは市区町村民税非課税者等で年金収入が80万円以下等
*【 】内は多数回該当(直近1年間に4回以上高額療養費該当の場合)の自己負担限度額
●医療費の自己負担額と介護保険サービスの利用料のそれぞれの自己負担額を合算したときに、著しく高額になる場合にも、限度額を超えた自己負担額が支給される仕組み(高額介護合算制度)が新たに設けられています。
- ■運営
- 制度の運営は都道府県ごとに全市区町村が加入する「後期高齢者医療広域連合」で、保険料決定、医療費の支給などの事務を行います。なお、保険料の徴収や窓口業務は各市区町村が行います。
- ご本人の意志により、被保険者とならないことができます。
(広域連合への届出が必要です。窓口は市区町村となります。)
当健保組合での手続きについて
75歳の誕生日が近づきましたら、健保組合からご案内をお送りします。
被保険者が後期高齢者医療制度に加入するとき
被保険者自身が後期高齢者医療制度に加入するときは、事業主で手続きが行われますので、被保険者は手続きの必要がありません。なお、75歳になった被保険者に被扶養者の家族がいる場合は、その被扶養者も健康保険の資格を喪失し、国民健康保険などの他の医療保険制度に加入することになります。
被扶養者が後期高齢者医療制度に加入するとき
当健保組合から被扶養者異動届をお送りしますので、手続きをしてください。
65歳〜74歳の人は前期高齢者医療制度
前期高齢者医療制度は、各医療制度間で財政調整するしくみで、対象者の人が加入する健康保険が変わるわけではありません。
- ■対象者
- 65歳〜74歳の方
- ■窓口負担
- 65歳〜69歳は3割
70歳〜74歳は原則2割。現役並み所得の方は3割
65歳以上の人が療養病床(慢性病で長期入院する病床)に入院する場合の食事・居住費に関しては生活療養標準負担額を医療費の一部負担金(自己負担分)とは別に負担いただきます。