こんなときは?
病気・けがをしたとき
被保険者、被扶養者ともに、健康保険を扱っている医療機関の窓口で被保険者証やマイナ保険証で受診すれば、医療費の一部を支払うことにより、治療や投薬などの医療を受けられます。医師から処方箋をもらったときは、保険を扱っている薬局で調剤してもらえます。
療養の給付・家族療養費
医療機関の窓口で次の一部負担金を支払えば、残りの医療費は健保組合が負担します。健保組合では、皆さまからお預かりした毎月の保険料を大切に管理し、皆さま方の不測の事態に備えています。
医療費の窓口負担
6歳未満(未就学児) | 2割 | |
6歳から70歳未満 | 3割 | |
70歳以上75歳未満 | 一般(昭和19年4月2日以降生まれ) | 2割 |
現役並み所得者 | 3割 |
入院中の食事代
入院中にかかる食事代は、1食につき定められた食事療養標準負担額を支払うことになっています(低所得者・市区町村民税非課税者などの方には減額措置もあります)。そのほかの費用は入院時食事療養費として健保組合から支払われます。
食事療養標準負担額 | 令和6年5月まで | 令和6年6月から | |||||
所得区分 | 食事療養標準負担額(1食) | ||||||
A | 一般所得 | 460円 | 490 円 | ||||
B | 一般所得のうち 小児慢性特定疾病児童 または 指定難病患者 |
260円 | 280 円 | ||||
C | 低所得U (住民税非課税) |
直 近 一 年 間 の 入 院 日 数 |
90日以下 | 210円 | 直 近 一 年 間 の 入 院 日 数 |
90日以下 | 230 円 |
91日以上 | 160円 | 91日以上 | 180 円 | ||||
D | 低所得T (70歳以上かつ低所得者で 所定の所得がないもの) |
100円 | 110 円 |
※低所得者U:市区町村民税非課税者等 低所得者T:市区町村民税非課税者等で年金収入が80万円以下等
■療養病床への65歳以上の入院(入院時生活療養費)
療養病床に入院する65歳以上の人は、療養の給付とあわせて生活療養(食事療養、温度・照明・給水に関する適切な療養環境の形成である療養)をうけます。生活療養の費用額から生活療養標準負担額を除いた部分が入院時生活療養費(被扶養者は家族療養費)として給付されます。
生活療養標準負担額は、1食あたり食費相当と1日あたり居住費(光熱水費相当)の合計額です。
生活療養標準負担額 | 令和6年5月まで | 令和6年6月から | ||||||
対象者 | 生活療養費標準負担額 | 生活療養費標準負担額 | ||||||
1食当たり 食事分 |
1日当たり 居住費 |
1食当たり 食事分 |
1日当たり 居住費 |
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病 状 の 状 態 が 重 篤 な も の 以 外 |
一 般 所 得 |
入院時生活療養費(T)を算定する保険医療機関に入院 | 460円 | 370円 | 490 円 | 370円 | ||
入院時生活療養費(U)を算定する保険医療機関に入院 | 420円 | 450 円 | ||||||
低 所 得 |
70歳未満低所得者 70歳以上低所得者U |
210円 | 230 円 | |||||
70歳以上低所得者T | 130円 | 140 円 | ||||||
病 状 の 状 態 が 重 篤 な も の |
一 般 所 得 |
入院時生活療養費(T)を算定する保険医療機関に入院 | 460円 | 370円 | 490 円 | 370円 | ||
入院時生活療養費(U)を算定する保険医療機関に入院 | 420円 | 370円 | 450 円 | 370円 | ||||
指定難病患者 | 260円 | 0円 | 280 円 | 0円 | ||||
低 所 得 |
70歳未満低所得者 70歳以上低所得者U |
直 近 一 年 間 の 入 院 日 数 |
90 日 以 下 |
210円 | 370円 | 230 円 | 370円 | |
91 日 以 上 |
160円 | 180 円 | ||||||
70歳以上低所得者T | 100円 | 110 円 |
※低所得者U:市区町村民税非課税者等 低所得者T:市区町村民税非課税者等で年金収入が80万円以下等
※指定難病患者:難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項に規定する指定難病患者
※入院生活療養費Tと入院生活療養費Uのどちらを算定するかは、保険医療機関によって異なります。詳しくは、保険医療機関にお尋ねください。
高額療養費・付加金
医療機関の窓口で支払った負担額が一定の額を超えた場合、超えた分はあとで健保組合への請求により払い戻されますので、高額の医療費がかかった場合にも安心です。また、70歳未満の方は健保組合の発行する限度額適用認定証の窓口での提示またはマイナ保険証での受診であれば、一定の額までの支払いで済みますし、健保組合へ請求する手間も省けます。限度額適用認定証は事前の申請が必要です。マイナ保険証での受診は、医療機関等での本人による同意が必要です。
- くわしくはこちらをご覧ください
さらに当健保組合では、付加給付金として一部負担還元金の制度を実施しています。